オンライン資格確認導入の
加速化に向け取り組みを強化

厚生労働省は、オンライン資格確認の導入状況が低調にあることから、導入加速化に向けた取り組みを強化しています。「骨太方針2022」では、医療機関等におけるオンライン資格確認の原則義務化などが明記されました。

オンライン資格確認とは、マイナンバーカードのICチップまたは健康保険証の記号番号等を利用して、医療機関・薬局が患者の資格情報（※）をオンライン上で確認できる仕組みのことをいいます。2021年10月より、本格運用がスタートしています。

従来の資格確認では、無資格受診による過誤請求や、資格情報の入力作業に手間がかかるなどの問題がありました。しかし、オンライン資格確認では、医療機関等の窓口ですぐに資格確認ができるようになり、これらの問題が解決されます。患者にとっても、医療費が高額になったときに限度額適用認定証等がなくても窓口で限度額以上の医療費を支払う必要がなくなるほか、医療機関等での待ち時間が短縮されるといったメリットがあります。

※　加入している医療保険や自己負担限度額情報等

厚生労働省では、現在、オンライン資格確認の導入加速化に向けた集中的な取り組みとして、次の３つが進められています。

しかし、2022年10月時点でオンライン資格確認を導入・運用開始している医療機関等は約3割です。オンライン資格確認の導入状況が低調にあることから、「骨太方針２０２２」ではオンライン資格確認導入を２０２３年４月から原則義務化するとしました。

10月には岸田首相を本部長として「医療DX推進本部」を発足させ、全国医療情報プラットフォームの創設等、オンライン資格確認システムの環境整備等の取り組みを進めています。さらに政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、２０２４年秋には現行の健康保険証廃止をめざす方針としています。カード取得促進のための広報や、保険証との一体化に向けた環境整備等を進めるとしています。

（2022年10月現在）