令和7年度 収入・支出予算のお知らせ

昨年は、12月2日の保険証新規発行の停止に向けて、マイナンバー登録の紐付け対応、調査と報告、マイナ保険証の利用促進、資格確認のお知らせ発行等を行ってまいりました。
今年は、団塊の世代が75歳以上となり、後期高齢者支援金の増加により健保組合は厳しい財政状況が続く見通しです。また、医療の高度化や高額薬剤による医療費の高騰も、健保財政を圧迫しています。

このような環境における、当健康保険組合の令和７年度予算編成状況についても、例年同様、保険給付費と納付金を合わせた義務的経費が、保険料収入に占める割合の90.5%、介護保険についても同様に、保険料収入に占める納付金の割合が84.5％と、引き続き厳しい財政状況に変わりありません。